育児短時間勤務制度を導入・運用する際のポイント2018/12/11

増加の一途をたどる65歳以上の常用労働者2018/12/04

新卒者が3年以内で会社を辞める割合は高卒で4割、大卒で3割2018/11/27

2018年10月より雇用関係助成金に関する書類が郵送で受け付けられるようになりました2018/11/20

年次有給休暇の平均取得日数は9.3日2018/11/13

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日本法令の社労士専門誌「SR　第48号」平成29年12月号の巻頭を執筆しました。2017/12/01

明治大学リバティアカデミー（社会人向け講座）にて講演しました。2017/11/30

高田短期大学後期「労働法」の講義が始まりました。2017/10/03

早稲田大学「労働・社会保障実務概論」の講師を務めました。2017/09/29

社労士サミット２０１７　にて、講師・パネラーを務めました。2017/09/09

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 　 わが国における企業を取り巻く社会環境は、年々厳しさを増しています。法令違反や企業倫理に対する社会の厳しい目、従業員等との間の法的トラブルの増大などにより、法令にのっとり、適正な経営を行なっていかなければ、企業の存続・発展はありえません。当法人は、そのような環境にある企業のビジネスサポートとして、労働法・人事労務管理や社会保険・労働保険という、「人」に関る様々な問題について、的確なアドバイスを行ない、いきいき働ける職場を実現することにより、企業の発展に貢献したいと考え、「法人」として良心と強い責任感のもと職務を誠実に遂行します。
                         
            　  　　　　　　　　　　　　 特定社会保険労務士・中小企業診断士　　若　林　正　清　                           　　 　　　　　　　　　　　  　　　（法学修士・日本労働法学会会員）