社会保険労務士法人　若林労務経営事務所

就業規則を変更した際の届出に係る適切な手続き2022/10/04

2022年度の労基署による不払い残業代の是正指導　約65億円2022/09/27

30円以上の大幅引上げとなる2022年度の最低賃金2022/09/20

2022年10月より対応が必要な人事労務に関する各種改正点2022/09/13

深夜業に従事する従業員に実施が必要な健康診断2022/09/06

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藍綬褒章受章（R.2.4.29）2021/06/01

高田短期大学後期「労働法」の講義が始まります。2021/04/01

早稲田大学「労働・社会保障実務概論」の講師を務めました。2019/12/01

全国社会保険労務士会連合会　副会長に留任（２期目）しました。2019/06/30

明治大学リバティアカデミー　にて講演しました。2018/11/01

日本法令社労士専門誌「SR　第50号」「時間外労働の上限規制」執筆2018/06/05

日本法令社労士専門誌「SR　第48号」「労働基準法改正と働き方改革」執筆2017/12/05

社労士サミット２０１７　にて、講師・パネラーを務めました。2017/09/10

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   特定社会保険労務士・中小企業診断士　　若　林　正　清　                           　　 　　　　　  　　             　（法学修士・日本労働法学会会員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　                                              　　　　　　　　　　　　　

　2020年春以来、新型コロナウィルスの感染拡大により、あらゆるものの在り方や考え方が見直され、価値観や生活様式が全世界的に一変しました。わが国においても多くの企業が未曽有の危機に直面し、依然として確固たる未来を見通すことのできない不安定な状況が続いています。このような状況下において、当事務所は、雇用調整助成金などの手続きや相談において、使命感を持って取り組みを進めてきたところです。

　この間、コロナ感染予防により注目されることとなったテレワークに関しては、会社への帰属意識をもとに求心力を発揮してきたわが国の企業にとっては、ダイバーシティとともにテレワークは遠心力のかかるものとして、まだまだ地方の中小企業の経営者にとっては抵抗感が強かったように思います。
　一方、確実に進展したのがオンラインでの会議、打ち合わせ等だと思います。遠く離れた場所であっても、Zoomなどの活用により、意見交換を行ったりすることが日常となりました。オンラインにおいては、物理的距離は問題とならないことから、相対的な地方の不利は今後少なくなり、地方の時代という掛け声だけではなく、人材の受け入れ等においても希望の芽が膨らんだような気がします。今後は、地方移住に向けて、選ばれることへの地方間競争も強まると思われます。

　2021年４月、中小企業においても、働き方改革における「正規・非正規雇用の不合理な待遇差の是正（同一労働同一賃金）」について、改正法が施行されました。今後は、この同一労働同一賃金の進展等により、どのような雇用形態を選んでも、思う存分自分の能力を発揮できる職場、あるいはデジタルの進展により、離れた場所からも十分に相互理解が深められ、適切なコミュニケーションの取れる職場、そのような自由闊達な雰囲気を大切にする、豊かな人間性をもった職場が求められると思います。
　わが国の良いところはたくさんあると思いますが、「みんなが誇りをもって働いていること、そしてみんなが助け合っていきていること」は、そのひとつだと思います。そして、それを支えるベースはわが国の労働・社会保障制度にあると思います。今後とも、当事務所はこの「社」と「労」を通じて、「人を大切にする社会の実現」に寄与していくことを使命として、がんばりたいと思います。