総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


日付 1ヶ月の所定
5月10日(火) 4月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
■参考リンク:国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2505.htm
5月16日(月) 障害者雇用納付金の申告期限
■参考リンク:
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「申告・申請期限、納付期限及び支給時期について」
https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_term.html
5月31日(火) 4月分健康保険・厚生年金保険料の支払
■参考リンク:日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo/nofu/nofu.html

[トピックス]
・確定拠出年金制度の改正

 2022年5月より企業型確定拠出年金(企業型DC)の加入可能年齢が引き上げられ、70歳未満の厚生年金被保険者であれば、企業型DCの加入者とすることができるようになります(ただし、規約の定めにより企業ごとに加入できる年齢は異なります)。
■参考リンク:厚生労働省「確定拠出年金制度 2020年の制度改正」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

[今月のアクション]
[1]障害者雇用納付金の申告
 2021年4月から2022年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。
■参考リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金」
https://www.jeed.go.jp/disability/koyounohu/index.html

[2]賞与決定までの準備
 夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。

[3]住民税の改定対応
 来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。
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第2章「労働時間性」〜
第6章「年次有給休暇」を執筆
労働調査会

労働・社会保障実務講義
第5講「労働条件 賃金・労働時間」を執筆
第1講「序論 社会保険労務士とは」を共著
早稲田大学出版部

SR第50号
特集1「時間外労働の上限規制」を執筆
社労士専門誌「SR第50号」(日本法令)

SR第48号
巻頭「労働基準法改正と働き方改革」を執筆
社労士専門誌「SR第48号」(日本法令)

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